特定電子メール法の住所表示にバーチャルオフィスは使える｜名前は本名、拠点は規約と郵便で選ぶ

特定電子メール法は、営利団体や営業をしている個人が、広告や宣伝のために送るメールを「特定電子メール」としています。メルマガ、キャンペーンの案内、営業メールが当てはまります。送るときは、次の5つを表示します（法第4条、施行規則第9条）。

1. 送信者の氏名または名称（送信を委託しているときは、送信に責任を持つ人）
2. 配信停止の連絡を受けるメールアドレスかURL
3. 配信停止の連絡ができること（2の直前か直後に書く）
4. 送信者の住所
5. 苦情・問合せを受け付ける電話番号、メールアドレス、URLのいずれか

置き場所にも決まりがあります。1と2は受け取った人がすぐ分かる場所に、3は2のすぐ前か後ろに書きます。4の住所と5の問合せ先は、メールの外のWebページに載せても構いません（施行規則第7条）。その場合はページのURLをメールに書きます。ガイドラインは本文の最初か最後に書くことを勧めており、何度もクリックしないとたどり着けない置き方は表示として不適当としています。

住所について、法令とガイドラインは自宅か事務所かを指定していません。バーチャルオフィスで借りた住所を送信者の住所として書くことは、この表示義務と両立します。ただし「正しく」表示することが求められているので、実際に契約していて、郵便が届く住所であることが前提です。

総務省と消費者庁のガイドラインは、送信者の氏名・名称は正式なものでなければならないとしています。サイト名、サービス名（「○○運営事務局」など）、屋号、ブランド名を書いても、送信者を表示したことにはなりません。

個人事業主がメルマガを出すなら、本名は表示に出ます。バーチャルオフィスで変えられるのは住所の部分です。名前も表に出したくない場合は、法人を作って法人名で送る形になります。法人の本店をバーチャルオフィスに置くなら、法人登記できる拠点から選びます。

• 規約でメールやダイレクトメールでの利用が制限されていないか: 住所を「ダイレクトメールの返信先」に使うことを禁じているブランドや、メールを含むダイレクトメールへの記載に事前の同意を求めるブランドがあります。ネットに住所を載せる前の審査や届け出を定めているところもあります。
• 送る内容が禁止業種に当たらないか: 主要6ブランドはどこも、情報商材の販売（情報販売）かマルチ商法の少なくとも一方を規約で禁止しています。どちらもメルマガと組み合わせやすい業種なので、送る内容が当たらないかを先に確かめます。
• 表示した住所に届く郵便を受け取れるか: 住所を表示すると、苦情や問い合わせが郵便で届くことがあります。郵便を受け取らない格安プランでは、届いても手元に来ません。

当サイトが調べた全国970拠点のうち、特商法表記への利用を規約などで明記しているのは234拠点です（2026年9月時点）。ネットに住所を載せる使い方を認めている拠点の目安になります。候補はネットショップに使える拠点の一覧から絞り込めます。

郵便を受け取れる転送ありのプランを選ぶ

GMOオフィスサポートの転送なしプラン（月660円）は、郵便を渡さないプランです。表示した住所に届いた苦情や問い合わせの手紙を受け取るには、月1転送プラン（月1,650円）以上を選びます。届いた郵便は写真でマイページに届くので、転送を待たずに中身の有無を確かめられます。

住所を載せる前に、GMOの確認を受ける

GMOの利用規約（2026年9月16日改定）は、借りた住所を「ダイレクトメールの返信先」に使うことを禁じています（第14条1項）。一方で第15条は、ダイレクトメールを「郵便やその他の配送方法によって直接見込み顧客に届けられる広告」と説明しています。メールの末尾に送信者の住所を書くことがこれに当たるかは、規約に書かれていません。

同じ第14条の2項で、住所をネットに載せる場合、GMOは掲載内容を事前に審査できるとしています。メルマガや、住所を載せるWebページを公開する前に、この審査で使い方を確かめておくと、あとで掲載の変更や削除を求められる心配がありません。

禁止業種と、問合せ先の用意

第17条は、マルチ商法・情報商材の販売、投資や融資に関する業務、出会い系サイトなどを禁止しています。これらのメルマガには使えません。問合せ先はメールアドレスかURLで足ります。電話番号も載せたい場合、GMOは自社で電話サービスを提供しておらず、提携先の固定電話番号サービス（03plus）を案内しています。

• レゾナンス

  メール・DMでの住所

  規約に制限の記載なし。特商法表記への利用はFAQで可

  表示した住所への郵便

  全プランで受取。写真で通知

• NAWABARI

  メール・DMでの住所

  規約に制限の記載なし。未申告のWebサイトへの掲載は事前承諾

  表示した住所への郵便

  全プランで受取。写真で通知

• GMOオフィスサポート

  メール・DMでの住所

  「ダイレクトメールの返信先」は禁止。ネット掲載は事前審査あり

  表示した住所への郵便

  転送ありプランで受取。転送なしプランは渡さない

• Karigo

  メール・DMでの住所

  メールを含むダイレクトメールへの記載は、事前の通知と同意が必要

  表示した住所への郵便

  全プランで受取

• ワンストップビジネスセンター

  メール・DMでの住所

  「ダイレクトメールの返信先住所や連絡先」としての利用は解約事由

  表示した住所への郵便

  全プランで受取

• DMMバーチャルオフィス

  メール・DMでの住所

  必要とされない広告・スパム・チェーンメールなどの勧誘への利用は禁止

  表示した住所への郵便

  ミニマムプランは返品・返送・税金の書類だけ

各社の利用規約・FAQ（2026年9月27日確認）。「特定電子メール」「メルマガ」を名指しした記載は6社ともありません。使う前に、契約するブランドに使い方を伝えて確認してください。

規約でメールやダイレクトメールでの利用に制限を書いていないのは、レゾナンスとNAWABARIです。どちらも全プランで郵便を受け取り、届いた郵便を写真で知らせます。Karigoはメールを含むダイレクトメールに住所を載せる前に、内容を知らせて同意を得る必要があります。ワンストップビジネスセンターは、ダイレクトメールの返信先や連絡先としての利用を解約事由にしています。DMMバーチャルオフィスは、必要とされない広告や勧誘への利用を禁じています。

商品やサービスを通信販売で売るための広告メールには、特定商取引法の規制もかかります。承諾を得ていない相手への送信の禁止、配信停止の連絡先の表示に加えて、事業者の氏名・住所・電話番号など、通信販売の広告としての表示事項が必要です（特定商取引法第11条・第12条の3、施行規則）。ショップの特商法表記にバーチャルオフィスの住所を使う条件は、特商法表記の記事で解説しています。

特定電子メール法とバーチャルオフィスのよくある質問

メルマガに使う住所は、郵便の受け方も含めて選べます。