地方のバーチャルオフィスの選び方｜大都市との違いをデータで比較、地元の住所か都市の住所か

• 拠点数: 大都市 622拠点／地方 349拠点
• ブランド数: 大都市 136／地方 198
• 1拠点だけのブランド: 大都市 82／地方 164
• 登記月額の中央値: 大都市 5,500円／地方 7,700円
• 登記月額の下位25%: 大都市 2,774円／地方 5,280円
• 登記月額の上位25%: 大都市 11,900円／地方 11,000円
• 週1回以上の転送: 大都市 66.4%／地方 42.1%
• 会議室あり: 大都市 70.7%／地方 66.8%

対象: 当サイト掲載971拠点（2026年10月時点）。大都市は拠点数の多い上位5都府県（東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・福岡県）。登記月額は法人登記できるプランの最安で、確認できた拠点だけを数えています。下位25%・上位25%は、安い方・高い方から4分の1の位置の額です。ブランド数は、その地域に拠点を出しているブランドの数です。

• 地元の小さな運営会社が中心: 地方の198ブランドのうち164ブランドは、その地域に1拠点だけです。
• 安い価格帯が少ない: 登記できる月額の中央値は地方が7,700円で、大都市の5,500円より高くなります。安い方から4分の1の線は地方5,280円、大都市2,774円、高い方から4分の1の線は地方11,000円、大都市11,900円です。差が大きいのは安い側で、地方には低い価格のプランが少なくなります。
• 週1回以上の転送が少ない: 週1回以上の転送がある拠点は、地方が42.1%、大都市が66.4%でした。郵便を早く受け取りたい人は、転送の頻度を先に確かめます。

都道府県ごとの拠点数と月額は、市場統計の都道府県別の表で見られます。バーチャルオフィスの仕組みそのものは、バーチャルオフィスとはの記事で解説しています。

• 地元の拠点が向いている人: 来店して郵便を受け取りたい人、会議室で地元の取引先と打ち合わせをする人、地域に根ざした仕事で住所の土地勘を大事にしたい人です。
• 都市部の拠点も候補になる人: 郵便は転送で受け取り、拠点に行く予定がない人です。郵便は契約した拠点から自宅などへ送られるので、拠点が遠くても受け取れます。料金の安い拠点や、週1回以上の転送がある拠点を選びやすくなります。

地方でも、全国に拠点を持つブランドが選べます。地方に拠点の多いブランドは、リージャス（43拠点）、Karigo（24拠点）、オープンオフィス（17拠点）、ワンストップビジネスセンター（15拠点）です。

山口県（1拠点）、佐賀県（2拠点）、滋賀県（2拠点）、鳥取県（2拠点）、山梨県（2拠点）、秋田県（3拠点）、青森県（3拠点）、高知県（3拠点）、島根県（3拠点）、徳島県（3拠点）、和歌山県（3拠点）は、当サイトの掲載拠点が3つ以下です（2026年10月時点）。選択肢が少ないときは、次の順に広げて探します。

1. 同じ県の別の市: 県庁所在地以外にも拠点があることがあります。
2. 隣の県: 来店する予定があるなら、通える範囲まで広げます。
3. 都市部の拠点: 来店しないなら、郵便を週1回以上転送する拠点を選びます。

地方で拠点の多い県のページです。

• 兵庫県のバーチャルオフィス（33拠点）
• 京都府のバーチャルオフィス（28拠点）
• 沖縄県のバーチャルオフィス（23拠点）
• 千葉県のバーチャルオフィス（17拠点）
• 埼玉県のバーチャルオフィス（17拠点）
• 広島県のバーチャルオフィス（16拠点）

• 法人登記できるプランの料金: 広告の最安プランで登記できるとは限りません。初年度の費用は費用の記事で見積もり方を解説しています。
• 郵便の転送の頻度と送料: 月1回だけの拠点もあります。頻度ごとの違いは郵便転送の記事で比べています。
• 会議室や来店受取の時間: 使える曜日や時間は拠点ごとに違うので、公式サイトで確かめます。
• 運営会社の情報: 運営会社の名前、所在地、利用規約が公式サイトに載っているかを確かめます。

地方のバーチャルオフィスのよくある質問

住んでいる地域から、拠点を探せます。