バーチャルオフィスの費用はいくら？初年度の総額を「住所だけ・法人登記・週1転送」の用途別に集計

対象: 当サイト掲載971拠点のうち、その用途の月額と初期費用の両方を確認できた拠点（2026年10月時点）。月額は各拠点でその用途に使える最安のプランです。郵便の転送料・受取手数料・オプションは含みません。

住所だけと法人登記で、中央値はほとんど変わりません。法人登記できて月額と初期費用を確認できた627拠点のうち489拠点は、最安のプランのまま登記できるからです。一方で、同じ用途でも拠点による開きは大きく、法人登記できるプランの初年度は、安い方から4分の1が35,860円以下、高い方から4分の1が111,100円以上です。月ごとの料金の分布はバーチャルオフィスとはの記事と市場統計で見られます。

• 週1回以上の転送がある拠点は、かえって安い: 法人登記できる拠点のうち、週1回以上の転送がある拠点の初年度の中央値は63,700円、ない拠点は93,200円でした。週1回以上の転送がある拠点には、Karigo・THE HUB・ワンストップビジネスセンターのような拠点の多いブランドが多く含まれます。郵便の頻度を上げると高くなる、とは限りません。
• 一部の拠点は、登記できるプランが広告の最安より高い: 最安月額と登記できる月額の両方を確認できた883拠点のうち、18.5%にあたる163拠点で登記できるプランの方が高く、差は中央値で月2,160円でした。広告の「月額◯円〜」で予算を組むと、ここでずれます。
• 初期費用は0円から数万円まで: 初期費用を確認できた666拠点のうち165拠点は0円で、かかる拠点の中央値は7,300円です。月額が安くても初期費用が高いと、1年目の総額は逆転します。

• 転送の送料: 利用者の負担が基本です。ワンストップビジネスセンターは週1回の無料転送の対象を1通100g以内とし、それを超えると即時転送（レターパックライト550円、宅配便は実費の着払い）になります。
• 書留や荷物の受取手数料: レゾナンスは書留・追跡記録付郵便・宅配便の受取ごとに300円、DMMバーチャルオフィスは対面受取やサインが必要なものに1回330円です。GMOオフィスサポートは書留・速達を到着の翌営業日に1回660円で転送します。
• 保管料: Karigoは30日以上保管すると1通1日30円、レゾナンスは受取日から1か月を過ぎて延長すると1通1,100円です。
• 屋号の追加: 屋号を2つ以上使うと、月額のオプションがかかるブランドがあります。料金は屋号の記事で比べています。
• 電話番号や会議室: 電話番号や電話代行、会議室は別料金のオプションが一般的です。電話の費用は電話転送のガイドで比べています。

各社の料金は2026年10月25日（GMOオフィスサポートは2026年9月27日）に公式ページで確認した内容です。

1. 使う用途を決める: 住所の記載だけか、法人登記もするか、郵便をどれくらい受け取るか。
2. その用途に使えるプランの月額×12か月を出す: 広告の最安プランで登記できるとは限りません。
3. 初期費用を足す: 入会金や保証金、キャンペーンの期限を公式で確認します。
4. 郵便とオプションの年間額を足す: 月に届く郵便の量と種類から、転送料・受取手数料を見積もります。

気になる拠点がいくつかあるなら、拠点の検索で「初年度が安い順」に並べ替えられます。法人登記が目的なら法人登記できる拠点の一覧から、予算を最優先にするなら格安プランの記事で注意点を確認してから選んでください。

バーチャルオフィスの費用のよくある質問

用途を決めたら、その条件で拠点を絞り込めます。