バーチャルオフィスの解約で損しない｜連絡の期限・返金・登記の移転を主要6ブランドで比較

• 連絡の期限を過ぎて、自動で更新される: 多くのブランドは契約が自動で更新されます。DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・レゾナンスは1か月前まで、GMOバーチャルオフィスは14日前までに連絡が必要です。レゾナンスは期限に遅れると、半年・年払いで解約事務手数料3,300円がかかります。
• 年払い・半年払いを途中でやめても、返金されない: 主要6ブランドはどれも、前払いした料金の残りを返しません。NAWABARIは契約期間の途中では解約そのものができません。
• 登記を移していないと、解約できない: 法人登記に使っていた住所は、DMMバーチャルオフィス・Karigo・ワンストップビジネスセンター・レゾナンスの4ブランドで、本店を移す登記をして証明書を出すことが解約の条件です。登記や住所の記載が残っていると、損害金や違約金がかかるブランドもあります。

DMMバーチャルオフィス

• 契約期間と返金: 最低契約期間はない。半年・年間契約は前払いで、途中で解約しても返金されない
• 連絡の期限と方法: 解約しようとする月の末日の1か月前までに、会員サイトの解約申請フォームで申請（メール・電話では受け付けない）。確認に約7営業日かかるため、FAQは解約したい月の中旬までの申請を案内している
• 自動更新: 自動更新。満了日を過ぎると単月契約の条件で更新されることがある
• 登記と住所: 解約日までに本店を移す登記（または登記の抹消）をして登記事項証明書を出し、Webや名刺などから住所を消す。契約終了後の郵便物は受け取りを拒否される

GMOバーチャルオフィス

• 契約期間と返金: 利用期間中の解約やダウングレードによる差額の返金はない
• 連絡の期限と方法: 契約終了日の14日前までに、マイページの解約フォームで手続きする
• 自動更新: 自動更新（解約フォームで更新を止める）
• 登記と住所: 解約するときの登記と住所の扱いは、今回の確認では公式ページの本文を取得できなかった。サービスルールで確認する

NAWABARI

• 契約期間と返金: 契約は1か月か12か月。期間の途中では解約できず、支払った料金は戻らない。解約手数料はかからない
• 連絡の期限と方法: 次の決済日までにWebサイト上で解約を申し出ると、次の自動更新が止まる（FAQでは問い合わせフォームからの連絡を案内）
• 自動更新: 解約の申し出がなければ同じ条件で自動更新
• 登記と住所: Webサイトや名刺などから住所の記載を消す。消さないと違約金を請求されることがある

Karigo

• 契約期間と返金: 最低利用期間は2か月（初回に入会金と月額2か月分を払う）。違約金はなく、日割りの返金もない
• 連絡の期限と方法: FAQでは、申請から最短1か月後の月末が解約日。利用規約には「契約終了日の60日前まで」という定めもある
• 自動更新: 2か月の契約のあと、1か月ずつ自動更新
• 登記と住所: 法人は解約の申し入れの前に本店・支店の登記を移し、履歴事項全部証明書を送る。登記や住所の記載が残っていると損害金がかかる。解約後に届いた荷物は破棄される

ワンストップビジネスセンター

• 契約期間と返金: 最低契約期間はクレジットカード払いで6か月、銀行振込（1年一括）で1年。6か月に満たずに解約すると6か月分の料金を払う。年払いの途中解約は返金されない
• 連絡の期限と方法: 解約予定日の1か月前までにメールかFAXで連絡し、署名・捺印した解約申請書と必要書類を郵送する
• 自動更新: 利用規約に自動更新の定めは見当たらない（料金プランのページは継続を前提にしている）
• 登記と住所: 法人は住所を変える登記をして履歴事項全部証明書を出した時点で解約になる。個人は住所を変えた名刺やホームページの写しを出す。残った郵便物は所有権を放棄したものとみなされる

レゾナンス

• 契約期間と返金: 最低契約期間はない。契約期間内に解約しても、残りの期間の料金は返金されない（デポジットの残りは返る）
• 連絡の期限と方法: 契約期間満了日の1か月前までに、専用サイトかメールで連絡。間に合わないと、半年・年払いは解約事務手数料3,300円、毎月払いは翌月分の料金がかかる
• 自動更新: 満了日の1か月前までに更新しない旨の連絡がなければ、同じ条件で自動更新
• 登記と住所: 法人は住所を変えたあとの履歴事項全部証明書（発行から6か月以内）を満了日までに出し、Webや名刺などから住所を消す

Karigoは、FAQの「申請から最短1か月後の月末」と利用規約の「契約終了日の60日前まで」で書き方が違います。解約を決めたら早めに申請し、解約日を確認してください。

1. 次の住所を決める: 自宅か、別のバーチャルオフィスか、事務所か。自宅にする場合に公開される範囲は自宅登記の記事で確認できます。
2. 本店を移す登記をする（法人の場合）: 移転後の履歴事項全部証明書を取ります。
3. 住所の表示を変える: ホームページ、名刺、特商法表記、ネットショップ、取引先や銀行、役所への届出を新しい住所にします。
4. 期限までに解約を申請する: 各社の方法（Webフォーム、メール、書類の郵送）で申請し、必要な証明書や画像を出します。
5. 解約日までに郵便を引き取る: 解約後に届いた郵便は受け取りを拒否されたり、破棄されたりします。

• 続けるか分からないなら、月払いか短い契約: 年払いは安くなっても、途中でやめると残りは戻りません。
• 解約の方法: Webで完結するか、書類の郵送が必要か。
• 連絡の期限と自動更新: 何日前までに連絡すればよいか、カレンダーに入れておきます。
• 登記と住所の条件: 解約に登記事項証明書の提出が必要か。

初年度の費用の比べ方は費用の記事、バーチャルオフィスの仕組みはバーチャルオフィスとはの記事で解説しています。当サイトでは全国971拠点を、料金と契約条件から比べられます。

バーチャルオフィスの解約のよくある質問

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