バーチャルオフィスで始められる業種・始めにくい業種｜古物商・宅建業・人材派遣は事務所の要件を先に確認

• 始めやすい業種: 許認可がいらず、事務所に来客や在庫を置かない仕事です。Web制作、デザイン、ライター、コンサルティング、アプリ開発、自社商品のネット販売などが当てはまります。住所の用途は、法人登記、名刺やWebサイトへの記載、特商法表記などです。
• 許認可の要件を先に確認する業種: 古物商、宅地建物取引業、労働者派遣、有料職業紹介、建設業などです。許認可で事務所の実体や面積、写真を求められるので、住所と郵便の転送だけのプランでは要件を満たしにくくなります。
• バーチャルオフィスの規約で断られる業種: 出会い系、マルチ商法、情報商材の販売、投資・融資などの金融関連は、多くのブランドが規約で禁止しています。

調べた官公庁の資料には、「バーチャルオフィス」を名指しで認める、または禁じる記載はありませんでした。この記事では、各制度が事務所に求める要件をそのまま紹介します。使えるかの最終判断は、許認可の申請先がします。

古物商（中古品の売買）

許可・免許の窓口: 都道府県の公安委員会（窓口は警察署）

• 営業所は「人の営業の本拠」で、帳簿や商品を保管する事務所・店舗も含むと、警察庁の通達は定めています。
• 営業所ごとに管理者を置き、管理者はその営業所に常勤して業務に従事できる状態でなければなりません。
• インターネットで売る場合も、許可申請では営業所（営業所がなければ住所・居所）を届け出ます。ホームページで取引するときは、URLの使用権限を示す資料が追加で必要です。

宅地建物取引業（不動産の売買・仲介）

許可・免許の窓口: 国土交通大臣または都道府県知事

• 本店・支店は、登記されているだけでなく「営業の拠点となる施設としての実体」が必要です。
• それ以外の事務所も、継続的に使えて「社会通念上事務所として認識される程度の形態」を備えている必要があります。
• 大臣免許の申請では、事務所を使用する権原に関する書面、付近の地図、事務所の写真を出します。専任の宅地建物取引士は原則として事務所に常勤します。

労働者派遣事業

許可・免許の窓口: 厚生労働大臣（窓口は都道府県労働局）

• 事業所は、事業に使える面積がおおむね20㎡以上で、位置や設備から見て派遣事業を行うのに適切であることが許可の基準です。
• 事業所ごとに、不動産の登記事項証明書か賃貸借（使用貸借）契約書の写しで、使用権を示します。

有料職業紹介事業

許可・免許の窓口: 厚生労働大臣（窓口は都道府県労働局）

• 事業所は、位置・構造・設備・面積から見て職業紹介を行うのに適切であることが基準です。個室やパーティションで、プライバシーを守って対応できる構造が求められます。
• その代わりとして、インターネットなどで対面を伴わない職業紹介だけを行う方法も認められています（対面で紹介すれば許可取消しの対象とする条件がつきます）。この場合も事業所は必要で、使用権を示す書類を出します。

建設業

許可・免許の窓口: 国土交通大臣または都道府県知事

• 営業所は、請負契約の見積り・入札・契約締結など、実体的な行為を行う事務所です。
• 申請では、建物の外観・入口・営業所の内部・標識が分かる写真を求められます。従業員がテレワークでも、営業所に対面で打ち合わせできる環境を整えておく必要があると、国土交通省は答えています。

共通するのは、事務所が実際に使える場所であることを、写真や賃貸借契約書などで示す点です。住所を借りて郵便を受け取るだけのプランでは、こうした書類をそろえられません。会議室や個室を使えるプランなら要件を満たせるかは、申請先と運営会社の両方に確認してください。

GMOオフィスサポート

利用規約で、出会い系サイト、投資・融資に関する業務、マルチ商法・情報商材の販売などを禁止しています。

DMMバーチャルオフィス

利用規約で、法令上必要な届出・登録・許可のない営業、風営法の対象営業、出会い系、マルチ商法・ギャンブル・情報商材販売、貸金業・ファクタリングなどの金融関連の営業、「法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業」を禁止しています。

NAWABARI

「許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種」として、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業を挙げています。許認可と関係なく契約したい場合は、申込みの備考欄に書くよう案内しています。

ワンストップビジネスセンター

利用規約で、提供した住所を営業の許認可や届出などの申請に使った場合を、契約解除などの対象に挙げています。士業・古物商・人材派遣業などは、バーチャルオフィスでの登記が認められない場合があると案内しています。

Karigo

FAQで、派遣事業や古物商の届出には「実際のスペースが必要となる事業への届出には弊社提供の住所はご利用いただけません」と答えています。利用規約では、出会い系・MLM・ギャンブル・情報販売や、投資・融資など金融に関わる事業での利用も禁止しています。

レゾナンス

人材派遣・古物商・行政書士事務所などでも、利用規約に従っていれば原則として契約できるとしています。ただし、バーチャルオフィスの住所で開業・申請できない事業もあるので、許認可の申請に使えるかは申請先に確認するよう案内しています。

許認可のある業種の扱いはブランドで分かれます。NAWABARIやKarigoのように許認可の申請に使えないと明記するブランドもあれば、レゾナンスのように契約自体は原則できるとして、申請に使えるかを申請先に確認するよう案内するブランドもあります。

1. その仕事に許認可が必要かを調べる: 中古品の売買、不動産の仲介、人材派遣、職業紹介、建設工事の請負などは許認可が必要です。
2. 許認可が必要なら、事務所の要件を申請先に確認する: 面積、写真、使用権を示す書類、常勤の人を置くかなどを確かめます。
3. バーチャルオフィスの規約で、業種と住所の用途を確認する: 禁止業種に当たらないか、許認可の申請に住所を使ってよいかを確かめます。
4. 法人登記するなら、登記できるプランを選ぶ: 当サイトが調べた全国971拠点のうち、法人登記に使えると明記しているのは932拠点です（2026年10月時点）。

法人登記そのものにバーチャルオフィスを使えるかは、バーチャルオフィスの違法性の記事で解説しています。

バーチャルオフィスと業種のよくある質問

許認可のいらない仕事なら、法人登記できる拠点から選べます。