アプリの個人開発で自宅住所を出さないために｜App Store・Google Playで公開される情報とバーチャルオフィスの使いどころ

アプリストアは、アプリの利用者が開発者を確かめられるように、開発者の情報を公開しています。何が出るかは、ストア、個人か組織か、アプリで収益を得るかで違います。

Google Playは、日本の利用者に有料アプリを売るときやアプリ内課金を提供するときは、特定商取引法にもとづいて事業者の名前・電話番号・住所を表示する必要があるとヘルプで明記しています。2023年8月31日より後に作ったアカウントでは、この情報をGoogleお支払いプロファイルから取ります。

実際のストアページも確かめました（2026年9月27日確認、家計簿アプリの個人開発・法人それぞれ数件）。Google Playでは、「アプリのサポート」を開いた「デベロッパーについて」の欄に、個人開発者の氏名と、建物名や部屋番号まで含む住所が表示されているアプリがありました。住所の欄が国名だけのアプリもあります。法人のアプリは、所在地と電話番号が表示されていました。日本のApp Storeでは、「販売元」「デベロッパ」の欄に名前が表示されるだけで、住所や電話番号は見当たりませんでした。個人開発のアプリでは、本人の名前がそのまま販売元になっています。

App Storeは、韓国やEU向けには販売者情報を表示するための申告ページがありますが、2026年9月時点で日本向けのページはApple Developerの資料にありませんでした。一方で審査ガイドラインは、アプリの中とサポートURLで開発者に簡単に連絡できるようにしておくことを求めています。有料アプリや課金を売るなら、サポートページに特定商取引法にもとづく表記を置いておくと、どちらのストアでも説明がつきます。

• 名前は本名が出る: Appleは、個人として登録すると本名がApp Storeの販売元になり、個人事業主も個人として登録するとしています。屋号や商号での組織登録は受け付けていません。Google Playの個人アカウントも氏名を公開します。
• Google Playで収益化すると住所が出る: 個人アカウントの住所は、お支払いプロファイルの正式な住所で、写真付き身分証と住所証明書類（公共料金の請求書、保険の明細、クレジットカードや銀行の明細など）で確認されます。書類は、プロファイルと同じ名前と住所でなければなりません。ふつうは自宅の住所になります。
• EUのApp Storeの表示用住所: EUで配信するトレーダーは、住所・電話番号・メールがアプリのページに出ます。個人は表示用に「住所または私書箱」を入力でき、私書箱などの代替住所を使うときは、その住所との関係を示す書類（領収書や請求書など）も出します。バーチャルオフィスの請求書が認められるかは、Appleの確認次第です。
• サポートページの特商法表記: 自分のサイトに置く特定商取引法の表記には、条件を満たせばバーチャルオフィスの住所を使えます。条件は特商法表記の記事で解説しています。

Google Playのヘルプは、個人事業主が開業届を出すことで組織として確認を受けられるとしています。どの住所で確認を受けられるかは書類の記載によるため、登録前にGoogleのヘルプで確かめてください。

法人を作って組織として登録すると、App Storeの販売元とGoogle Playのデベロッパー情報は法人名になります。法人の本店をバーチャルオフィスに置けば、登記簿や法人番号公表サイトに載る住所も自宅ではなくなります。組織として登録するまでの流れは次のとおりです。

1. 本店をバーチャルオフィスにして法人を登記する: 法人登記できるプランを選びます。
2. D-U-N-S番号を取る: AppleもGoogle Playも、組織の登録にD-U-N-S番号を求めます。Apple向けなら専用の申請サイトから無償で取得できると東京商工リサーチは案内しています。
3. 組織として登録する: Appleは法人格、D-U-N-S番号、組織のドメインのメールアドレス、公開されているWebサイトを求めます。Google Playは組織の住所・電話番号・Webサイトなどを求め、デベロッパーの電話番号も公開されます。

D-U-N-S番号の日本の窓口である東京商工リサーチは、本社住所を登記上の本店住所ではなく、総務・経理・人事などの管理部門がある実際の本社の住所で登録するとしています。本社住所を登記上の本店住所へ変えることはできないとも書いています。

EUのApp Storeでは、組織の表示用住所としてD-U-N-S番号の住所がそのまま出ます。自宅で経営の実務をしていると、D-U-N-S番号の住所が自宅になる可能性があります。本店をバーチャルオフィスにした場合にどの住所で登録されるかは、申請の前に東京商工リサーチに確認してください。

• 法人登記できるプランか: 当サイトが調べた全国970拠点のうち、法人登記に使えると明記しているのは931拠点です（2026年9月時点）。住所だけを貸す格安プランは登記に使えないことがあります。
• 郵便を受け取れるか: 法人の本店には、税務署や銀行などからの郵便が届きます。
• アプリの内容が禁止業種に当たらないか: マッチングアプリや投資・融資のアプリは、バーチャルオフィスの規約で禁止業種になっていることがあります。
• ストアに住所を載せる前の確認: ネットに住所を載せる前に審査や届け出を求めるブランドがあります。

GMOオフィスサポートで本店を置く場合

GMOオフィスサポートで法人登記に使えるのは月1転送プラン（月1,650円）からです。利用規約（2026年9月16日改定）は、住所をネットに載せる場合に掲載内容を事前に審査できるとしている（第14条2項）ので、ストアやサポートページに住所を載せる前に確かめておきます。出会い系サイトや投資・融資に関する業務、マルチ商法・情報商材の販売は禁止されています（第17条）。

ほかのブランドと料金で比べるなら、法人登記できる拠点の一覧から絞り込めます。

アプリの個人開発とバーチャルオフィスのよくある質問

アプリの法人化に使う住所は、登記できるプランから選べます。